経営コンサルタントをしているとクライアントから節税の相談を受けることがあります。<BR>経営コンサルタントは税理士ではないので個別具体的な税務相談に応じることはできません。そんな時にお奨めするのがこの本です。<BR>あるクライアントは「81 赤字子会社に親会社が寄付しなさい」のアドバイスに従って、十数万円の節税に成功しました。<P>この本をクライアントにお奨めする理由は他にもあります。それは、これが単なる「節税ハウツウ」を綴ったものでなく、まず「節税に関する基本的な考え」をキチンと解説しているからです。<P>また、法人税の節税だけに止まらず、消費税や登録免許税、更には社長や従業員の所得税に対するアドバイスまで掲載されているので、小さな会社には正にピッタリな本だと思います。

	&nbsp;&nbsp;&nbsp;中小企業を巡る環境は日々厳しくなっている。赤字続きで目前の資金繰りに追われるなか、とても税金対策など考えている余裕がない、という企業も多いのではないだろうか。 <p>&nbsp;&nbsp;&nbsp;しかし、税法上認められている範囲内で各種の特典を活用し、支払う税金を少なくしていこうという節税対策は、どんな企業でも取りうる対策である。赤字企業にはかからない法人税や事業税だけではなく、印紙税や固定資産税、役員の所得税など、細かなものに目を向けて160にわたる節税アイデアを提案しているのが本書である。 <p>&nbsp;&nbsp;&nbsp;そもそも節税とは、いくつかの処理方法の選択肢があるなかで、もっとも税金が安くなる方法をとるというのが基本である。しかし会計事務所は、節税対策に関して積極的ではない場合が多い。その理由は、企業の経営計画や利益計画まで熟知することができないことと、税務顧問料の問題上、節税対策までは取り組めないということの2点があげられる。だからこそ、経営者自身が税務知識を身につけ、節税を心がけなければならないのだ。 <p>&nbsp;&nbsp;&nbsp;本書の160の節税アイデアとは、結局のところ、帳簿をきちんと付け、とかく混同しがちな私用経費と公用の経費をきちんと分けることから始まるものばかりである。それぞれのアイデアは、1ページ、ないしは見開き2ページで収まるように解説されているため、非常に読みやすい。目次のチェック欄を活用し、自分の会社の節税対策がどれだけできているのかを見直してみよう。（朝倉真弓）