カジノ業界の現状

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カジノ業界の現状

カジノ業界は、現在、繁栄の一途を遂げています。(※１)主要先進七カ国のうち、カジノを持っていないのは、日本だけであり、その他の国では、それぞれにカジノから多くの収益を得ています。

ここでは、各国のカジノについてその現状を述べておきます。。

[アメリカ]

アメリカではカジノはネバダ州で、1931年に、ニュージャージー州アトランティックシティで、1978年に合法化されました。ラスベガスのあるネバダ州のカジノが本格的に運営され始めたのは、フラミンゴホテルがオープンした1946年であると言われます。

現在では、カジノなどのギャンブル産業による収入はネバダ州の収入の1/3、労働力の40%を占めています。

90年代まで、カジノは、ネバダ州と、アトランティックシティのあるニュージャージー州でしか、許可されていませんでしたが、90年代に入り、カジノ場は全米に拡大し、96年頃には、全米50州のうち、24州でギャンブルが合法化されました。(※２)

また、インディアンに対する特別措置として、インディアンは無条件にカジノを解説することが出来るようです。ギャンブルが非合法である州では、港から沖合いに出て、(つまり州から外に出て)そこでギャンブルを行うことで、合法的にギャンブルを行っているようです。

そのため、カジノは増加の一途を辿っています。

2006年アメリカでは、オンラインカジノを禁止する法律が制定されたようです．

※１　先進七カ国：米国、フランス、英国、イタリア、ドイツ、カナダ、日本の七カ国。G7とも呼ばれます。

※２　現在、有名になっているオンラインカジノが設立された時期の多くが1996年であることは、このことと無関係ではないでしょう。

[日本]

日本国内には、現在、公にはカジノは存在しません。これは、刑法上、日本では賭博行為が禁止されているため、民間ではカジノを運営することが出来ないからです。ですが、競馬、競輪の例を見ても分かるように公営で運営されている施設で、賭博行為を行うことは許されています(※３)から、いずれ、財政再建の切り札として政府が公営でカジノを運営することはありうることかもしれません。

実際、多くの地域で公共団体でカジノを運営するという案が出始めています。例えば、以下のような事例が挙げられます。

東京都の石原慎太郎知事がカジノ計画の推進のための法整備を国に働きかけていくことを明らかにしています。（毎日新聞2001年5月8日東京朝刊より）

大阪府の太田房江知事が｢カジノもできる観光特区を提案したい」と述べています。(2002年2月1日読売新聞より)

2002年の時点で、沖縄では観光振興の「切り札」として県内へのカジノ導入が真剣に議論されているようです。(2002年4月9日沖縄タイムズより)

その一方で近年、オンラインカジノへの締め付けは徐々に厳しいものになりはじめています．

例えば、小切手換金の代行を行う会社として有名だったリンクセンスなどの会社は、オンラインカジノに関連する小切手の換金を行わなくなっているようです．

※３　本来的な刑法の意味では、公的にギャンブルを行うことも違法であるはずです。実際、全ての法律は社会的にどのような身分・地位の人であっても、またどのような立場の法人であっても、「犯罪行為」として、法の下に平等に罰せられる性格を持ちます。しかし、例えば、TOTOを運営している日本スポーツ振興くじ株式会社や宝くじの販売権を持つ旧第一勧業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)などは、明らかに賭博行為を行っていることになりますが、実質上合法となっています。(サッカーくじは地域振興のためという名目で文部省が提言しています。)この意味で賭博行為の違法性と合法性は現在でも難しい問題を含んでいることが分かります。

カジノの歴史